宅建勉強の進め方
★宅建試験の勉強は、基本知識（テキスト学習）を身に付けながら、過去問を解き学習をする流れで勉強する方法が、一番効果が良いと思います。
★まず、最初に「権利関係」を勉強してから、「宅建業法」に入り、次に「法令上の制限」「税、その他」を勉強する方法をおすすめ致します。
【宅建試験 法令科目】
①権利関係（WEBテキスト）
・権利関係は民法学習ですので、初めて法律を勉強する方には、むずかしく感じるかもしれませんが、根気よく学習をしていけば身に着けることは可能です。
１ 意思表示
>①脅迫
>②虚偽表示
>③心裡留保
>④錯誤
>⑤公序良俗違反
２ 制限行為能力
>①未成年者
>②成年後見人
>③被保佐人
>④被補助人
３ 代理
>①顕名
>②代理人が詐欺等にあった場合の効果
>③制限行為能力者も代理人になれる
>④自己契約、双方代理の禁止
>⑤無権代理
>⑥無権代理の相手方の保護
>⑦表見代理
>⑧復代理人
>⑨任意代理人と法定代理人
４ 弁済
>①第三者による弁済
>②弁済の受領権限のない者への弁済
>③代物弁済・供託
>④弁済による代位
５ 同時履行の抗弁権
>①同時履行の抗弁権が認められる場合
６ 相殺
>①相殺適上（相殺が可能な状態）
>②時効によって消滅した自働債権
>③不法行為によって生じた債権
>④受動債権の差押え後に取得した自働債権
７ 債務不履行
>①履行不能
>②履行遅滞
８ 契約解除
9 危険負担
1０ 担保責任
11 手付
12 物件変動
>①第三者にあたる者
>②第三者にあたらない者
>③取消し・解除・時効完成と第三者
13 抵当権
>①抵当権の特徴
>②抵当権の性質
>③物上代位
>④抵当権の効力が及ぶ範囲
>⑤法定地上権
>⑥一括競売
>⑦抵当権と賃借権の関係
>⑧抵当権消滅請求
14 保証
>①保証債務の成立
>②保証契約
>③保証の性質
>④保証債務の範囲
15 連帯債務
>①連帯債務とは
>②連帯債務の原則
>③保証と連帯債務の比較
16 賃貸借
>①賃借人と賃貸人の義務
>②賃貸人の交替、賃借権の譲渡・転貸
>③賃貸借の終了と転貸借
>④敷金（返還時期）
17 借地借家法
★借地権
>①賃貸借の期間
>②賃貸借の終了・更新
>③定期借地権
★借家権
>①存続期間
>②終了・更新
>③対抗力
18 時効
>①取得時効
>②債権の消滅時効
>③時効の中断事由
>④時効の援用
19 不法行為
>①不法行為
>②使用者責任
>③共同不法行為
>④工作物責任
20 相続
>①法定相続人
>②法定相続分
>③相続の承認、放棄
>④遺言
>⑤遺留分の分割
21 不動産登記法
22 共有
>①保存行為
>②管理行為
>③変更行為
>④処分
23 区分所有法
>①決議要件
24 請負
★請負人の担保責任
>①瑕疵修補請求
>②損害賠償請求
>③解除
25 委任
★委任者と受任者
>①報酬
>②費用
>③注意義務
>④その他
26 贈与
27 使用貸借
28 担保物件
29 条件
30 債権譲渡
②宅建業法（WEBテキスト）
・宅建業に関する問題で、売買や賃貸契約など取引に関する問題が中心に出題されます。
この科目は満点を取るくらいの気持ちで学習しておくと、後々楽になります。
１宅建業
>①宅地建物取引業とは
>②取引とは
>③業とは
>免許を受けずに宅建業を営むことができる者
２ 免許
>①宅建業の免許
>②免許の種類
>③建業法上の事務所とは
>④免許要件
>⑤無免許営業の禁止
>⑥宅建業者名簿
>⑦免許換え
>⑧廃業の届出
３ 宅地建物取引士
>宅建士登録
>変更の登録
>登録の移転
>専任の取引士の設置義務のある場所と人数
>宅建士の補充
４ 営業保証金
>①営業保証金の供託
>②営業保証金の額
５ 保証協会・弁済業務保証金
>①保証協会の社員
>②弁済保証金分担金
>③弁済保証金分担金の納付
６ 媒介契約
>①媒介契約の種類
>②業務処理状況の報告義務
>③指定流通機構への登録
>④媒介契約書の書面化
７ 広告規制
>過大広告、おとり広の禁止
８ 説明義務
>①35条重要事事項説明書
>②契約内容に関する事項
>③物件に関する事項
９ 契約に関する規制
>①契約時期
>②信用供与の禁止
>③37書面の記載事項
１０ 業務上の規制
>①従業者証明制度・従業者名簿
>②帳簿の備え付け
>③標識の掲示
１１ 自ら売り主制限
>8種制限
１２ 報酬に関する制限
>売買の媒介・代理の報酬計算
１３ 監督・罰則
１４ 住宅瑕疵担保履行法
>①瑕疵担保責任
>②損害賠償額の予定
>③手付保全措置
③法令上の制限（WEBテキスト）
・暗記を中心とした学習を行えば、点が取りやすい科目です。
１都市計画法
>①都市計画
・都市計画区域
・準都市計画区域
・区域区分
>②用途地域
>③開発行為
>④開発許可が不要となる例外
>⑤開発許可申請に必要な書類等
>⑥市街化区域の建築制限
2 建築基準法
>①都市計画区域等内で建築確認が必要となる行為
>②建築確認が必要となる規模の大きい建築物
>③防火地域内の建築物の建築制限
>④準防火地域内の建築物の建築制限
3 国土利用計画法
>①土地の売買等の契約にあたる場合、あたらない場合
>②届出が必要な面積
>③届出が不要となる場合
>④事後届出制と事前届出制の比較
4 農地法
5 土地区画整理法
>①土地区画整理組合の設立
6 宅地造成規制法
>①許可を要する行為（規制区域内で行う造成工事）
>②造成宅地防災区域
>③宅地造成工事規制区域
7 その他の諸法令
④税、その他（WEBテキスト）
・税や土地、建物に関する問題で５問の免除科目も含まれます。
・不動産取得税
・固定資産税
・所得税
・登録免許税
・印紙税
・不動産鑑定評価基準
・地価公示法
・土地
・建物
・住宅金融支援機構法
・不当景品類及び不当表示防止法
・統計
