※宅建試験の問題は「正しい」か「誤り」かの正誤判断が基本です。
その他、「適当」か「不適当」という問題もでてきますが、8割から9割は正誤判断で解けます。

50問を120分で解きます。

①文章を読んで間違いを探すだけ。

②1問2分で解きましょう。50×2=100分
※残時間20分を見直しに使う。
③速読術を身に着ける。
④単純ミスをしない(例:①マークシートの記入ミス②正誤の判断ミス)
⑤定番(基本問題)は確実に正解させること。問題文を読み間違えないこと。
⑥難しい問題は後回しにすること。
⑦権利関係に時間をかけすぎないこと。
⑧宅建業法から点を乱取りすること。

講義

重要度★★★ 意思表示

A所有の土地について、AがBに、BがCに売り渡し、AからBへ、BからCへそれぞれ所有権移転登記がなされた場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

1)Cが移転登記を受ける際に、AB間の売買契約がBの詐欺に基づくものであることを知らず、かつ、知ることができなかった場合で、当該登記の後にAによりAB間の売買契約が、取り消されたとき、Cは、Aに対して土地の所有権の取得を対抗できる。

2)Cが移転登記を受ける際に、AB間の売買契約が公序良俗に反し無効であることを知らなかった場合、Cは、Aに対して土地の所有権の取得を対抗できる。

3)Cが移転登記を受ける際に、AB間の売買契約に解除原因が生じていることを知っていた場合で、当該登記の後にAによりAB間の売買契約が解除されたとき、Cは、Aに対して土地の所有権の取得を対抗できない。

4)Cが移転登記を受ける際に、既にAによりAB間の売買契約が解除されていることを知っていた場合、Cは、Aに対して土地の所有権の取得を対抗できる。

 

正解は4です。

①第三者による詐欺の問題である。正しい
②正しい
③追認したとみなされる
④詐欺による意思表示の取消は善意の第三者に対抗できません。

kenrikankei

【権利関係】

意思表示
制限行為能力者
時効
代理
債務不履行契約解除
売主の担保責任
相続
物件変動
不動産登記法
抵当権
・根抵当権
・連帯保証・連帯債務
共有
建物区分所有法
・区分所有建物・登記
賃貸借
借地借家法

gyouhoutas

宅建業

免許

宅地建物取引士

営業保証金

保証協会・弁済業務保証金

媒介契約

広告規制

説明義務

契約に関する規制

業務上の規制

自ら売り主制限

報酬に関する制限

監督・罰則

住宅瑕疵担保履行法

houeijyou

【法令上の制限】

都市計画法
開発行為
用途規制
容積率
建蔽率・容積率
高さ制限
道路規制
防火・準防火地域
建築基準法(建築協定)
建築確認
農地法
土地区画整理法
宅地造成規制法
その他法令上の制限

tax

【税、その他】

不動産取得税
固定資産税

 

 

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