令7問1類-3
★★★ (応用)
過去5回の結果:
所有者ＡがＢに甲土地を売却し、その後にＢがＣに甲土地を売却した場合に関する記述において、民法の規定及び判例により正誤を答えよ。なお、この問において、Ｃは背信的悪意者ではないものとする。
ＢがＡに売買代金を支払わないため、ＡがＡＢ間の売買契約を債務不履行により解除した。このとき、Ｃが所有権移転登記を備えていなければ、たとえＣが解除前にＢから購入していたとしても、ＡはＣに対して所有権を主張できる。
💡 解説
解除によって保護される第三者（545条1項但書）になるためには、権利を主張するために「登記」が必要です。
解除前に現れたＣであっても、登記を備えていなければ、解除したＡに対して所有権を主張することができません。
📜 根拠条文
【民法 第545条 第1項】
第545条：解除権を行使したときは、原状に復させる義務を負う。ただし、第三者の権利を害することはできない。
📌 関連知識
【解除と登記】
・解除「前」の第三者：登記があれば保護される（民法545条1項但書）。
・解除「後」の第三者：解除者と第三者は「対抗関係（早い者勝ち）」になり、先に登記を備えた方が勝つ。