令7問2類-3
★★☆ (標準)
過去5回の結果:
個人であるＡが、①賃貸人Ｂと賃借人Ｃとの間の期間を2年とする居住用甲建物の賃貸借契約に基づくＣの一切の債務の連帯保証契約をＢと締結した場合、②売主Ｄと買主Ｅとの間の居住用乙建物の売買契約に基づく代金支払債務の保証契約をＤと締結した場合、に関する次の記述において、民法の規定により正誤を答えよ。
①の連帯保証契約において、保証人Ａが負担する保証の限度額である極度額について、契約書面に記載せず当事者間の口頭での合意のみで決定していた場合、当該個人根保証契約は有効に成立する。
💡 解説
個人根保証契約における極度額の定め自体も、保証契約本体と同様に書面（または電磁的記録）で行わなければ効力を生じません。したがって、賃貸借に関する個人根保証契約において、極度額を口頭のみで合意し書面に記載しなかった場合、当該保証契約は無効となります。有効に成立するとする記述は誤りです。
📜 根拠条文
【民法 第465条の2 第3項】
第446条第2項及び第3項の規定は、個人根保証契約における極度額の定めについて準用する。
📌 関連知識
【極度額の書面厳守】
保証契約自体は書面で締結したが極度額だけ口頭で定めたという場合でも、極度額の定めが書面化されていない以上、保証契約全体が無効となります。極度額の記載漏れは契約無効の致命的要因となります。