令7問8類-3反
★☆☆ (基本)
過去5回の結果:
Ａ、Ｂ及びＣがそれぞれ3分の1の持分の割合で甲土地を共有している場合（甲土地を分割しない旨の契約は存在しない）に関する次の記述において、民法の規定及び判例により正誤を答えよ。
共有者ＡがＢ及びＣに無断で甲土地全体をＡ単独所有とする登記をした場合、Ｂは保存行為として、Ａ名義の所有権移転登記の「全部」を抹消するよう請求することができる。
💡 解説
共有者の一人Ａが単独名義に不実登記した場合、Ａ自身も正当な持分（3分の1）を有しています。そのため他の共有者Ｂは、Ａの持分を超える部分（3分の2）についてのみ抹消請求（または実体に応じた持分移転登記請求）ができます。Ａ名義の登記全体（10割）の抹消を請求することはできないため、記述は誤りです。
📜 根拠条文
【民法 第252条 第5項・判例】
共有者の一人が自己単独名義に不実登記をした場合、他の共有者は自己の持分権に基づき、その者の持分を超える部分についてのみ抹消等を請求できる（最高裁判決昭和38年2月22日）。
📌 関連知識
【無権利者と一部不実共有者の抹消請求の違い】
完全に無権利な第三者Ｄの不実登記に対しては全額の抹消請求ができますが、共有者の一人Ａが単独名義にした不実登記に対しては「Ａの正当な持分を超える部分」についてのみ抹消請求が可能です。