令7問8-3反
★★☆ (標準)
過去5回の結果:
Ａ、Ｂ及びＣがそれぞれ3分の1の持分の割合で甲土地を共有している場合（甲土地を分割しない旨の契約は存在しない）に関する次の記述において、民法の規定及び判例により正誤を答えよ。
Ａが死亡し、Ｅ及びＦが相続した場合、Ａの持分についての遺産分割が完了するまでは、Ｂ及びＣはＥ及びＦに対して共有物分割の訴えを提起することができない。
💡 解説
共有者の一人の持分が遺産分割未了（遺産共有状態）であっても、他の物権認共有者Ｂ・Ｃは、遺産共有者Ｅ・Ｆに対して「共有物分割の訴え」を提起することができます。遺産分割の完了を待つ必要はないため、提起することができないとする記述は誤りです。
📜 根拠条文
【民法 第256条 第1項・第258条・判例】
物権認の共有者は、他の持分相続人の間で遺産分割が未了であっても、共有物分割を請求できる（最高裁判決平成25年11月29日）。
📌 関連知識
【遺産共有と共有物分割】
遺産共有者間での持分調整（遺産分割）と、他者との共有関係の解消（共有物分割）は区別されます。他者（Ｂ・Ｃ）から見れば、Ａの持分を誰が引き継ぐかにかかわらず全体の共有状態を解消する権利（共有物分割請求権）が常に認められます。