令7問1-1反
★☆☆ (基本)
過去5回の結果:
所有者ＡがＢに甲土地を売却し、その後にＢがＣに甲土地を売却した場合に関する記述において、民法の規定及び判例により正誤を答えよ。なお、この問において、Ｃは背信的悪意者ではないものとする。
甲土地の所有権登記がＡの名義のままであったとしても、Ｂは、Ｃに甲土地を売却した後は、Ａに対して自己に甲土地の所有権移転登記をするよう請求することができる。
💡 解説
転売後であっても、ＢはＡに対して自分に登記を移すよう請求する権利を失いません。Ｃに対する義務を果たすためにも請求は可能です。
📜 根拠条文
【民法 第176条・177条】
第176条：物権の設定及び移転は、当事者の意思表示のみによって、その効力を生ずる。
第177条：登記をしなければ、第三者に対抗することができない。
📌 関連知識
【不動産物権変動の基本】
・登記がなくても「当事者」や「前主・後継者」の間では所有権を主張できる。
・登記が必要なのは「第三者（二重譲渡の相手など）」に対して対抗する場合のみ。