令7問1類-3反
★★★ (応用)
過去5回の結果:
所有者ＡがＢに甲土地を売却し、その後にＢがＣに甲土地を売却した場合に関する記述において、民法の規定及び判例により正誤を答えよ。なお、この問において、Ｃは背信的悪意者ではないものとする。
Ａが債務不履行により解除した。解除前にＢから買っていたＣが登記を備えていない場合でも、ＡはＣに対して土地の返還を求めることはできない。
💡 解説
解除の第三者として保護されるには登記が必要です。登記のないＣに対し、Ａは返還を求めることができるため、記述は誤りです。
📜 根拠条文
【民法 第545条 第1項】
第545条：解除権を行使したときは、原状に復させる義務を負う。ただし、第三者の権利を害することはできない。
📌 関連知識
【解除と登記】
・解除「前」の第三者：登記があれば保護される（民法545条1項但書）。
・解除「後」の第三者：解除者と第三者は「対抗関係（早い者勝ち）」になり、先に登記を備えた方が勝つ。