令7問1類-1反
★★☆ (標準)
過去5回の結果:
所有者ＡがＢに甲土地を売却し、その後にＢがＣに甲土地を売却した場合に関する記述において、民法の規定及び判例により正誤を答えよ。なお、この問において、Ｃは背信的悪意者ではないものとする。
ＢがＡを詐欺で騙して購入し、その後Ｃに売却した。Ａが取り消した場合、Ｃが善意無過失であれば、ＡはＣに対して土地を返すよう請求できる。
💡 解説
詐欺による取り消しは善意無過失の第三者に対抗できません。ＡはＣに請求できないため、記述は誤りです。
📜 根拠条文
【民法 第96条】
詐欺による取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。
📌 関連知識
【相対的保護】
・詐欺や錯誤による取消しは、善意かつ無過失の第三者には対抗できない。
・第三者の取引の安全を優先するため。