令7問6類-6反
★★☆ (標準)
過去5回の結果:
Ａが所有している甲土地についての物権変動に関する次の記述において、民法の規定及び判例により正誤を答えよ。
Ｇが甲土地を時効取得した後、原所有者Ａが甲土地を第三者Ｉに売却して所有権移転登記を完了した場合であっても、Ｇは時効取得者であるため、登記がなくてもＩに対して所有権を主張することができる。
💡 解説
時効取得者Ｇと、時効完成後に原所有者Ａから土地を取得して登記を備えた第三者Ｉは対抗関係に立ちます。したがって、時効取得者Ｇは先に登記を備えない限り、第三者Ｉに対して所有権を対抗できません。登記がなくても主張できるとする記述は誤りです。
📜 根拠条文
【民法 第177条・判例】
不動産の取得時効完成後に原所有者から不動産を取得して登記を完了した第三者に対しては、時効取得者は登記を備えなければ所有権を対抗できない（最高裁判決昭和33年8月28日）。
📌 関連知識
【時効完成後の第三者と登記】
時効完成「後」の第三者との間は、早い者勝ちの対抗関係（民法177条）になります。時効完成「前」の第三者との間は、当事者関係となり登記なくして対抗できます。