令7問2-1反
★☆☆ (基本)
過去5回の結果:
個人であるＡが、①賃貸人Ｂと賃借人Ｃとの間の期間を2年とする居住用甲建物の賃貸借契約に基づくＣの一切の債務の連帯保証契約をＢと締結した場合、②売主Ｄと買主Ｅとの間の居住用乙建物の売買契約に基づく代金支払債務の保証契約をＤと締結した場合、に関する次の記述において、民法の規定により正誤を答えよ。
①の連帯保証契約も、②の保証契約も、書面によって契約を締結しなければ無効となる。
💡 解説
保証契約は、連帯保証契約であるか通常の保証契約であるかを問わず、書面（または電磁的記録）で行わなければ効力を生じません。したがって、賃貸借に伴う連帯保証契約および売買代金債務に関する保証契約の双方において、書面によらなければ無効となるため、問題の記述は正しいです。
📜 根拠条文
【民法 第446条 第2項】
保証契約は、書面でしなければ、その効力を生じない。
📌 関連知識
【保証契約の要式性】
保証人の軽率は保証契約締結による損害から保護するため、民法は保証契約を要式行為とし、書面（または電磁的記録）による合意がなければ契約そのものを無効としています。保証の種類（普通保証・連帯保証）や主たる債務の性質を問いません。