【問 31】宅建業者A社(甲県知事免許)に関する次の記述のうち、宅建業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1)A社の唯一の専任の宅建士であるBが退職したとき、A社は2週間以内に新たな成年者である専任の宅建士を設置し、設置後30日以内にその旨を甲県知事に届け出なければならない。
2)宅建士ではないCがA社の非常勤の取締役に就任したとき、A社はその旨を甲県知事に届け出る必要はない。
3)A社がD社に吸収合併され消滅したとき、D社を代表する役員Eは、合併の日から30日以内にその旨を甲県知事に届け出なければならない。
4)A社について、破産手続開始の決定があったとき、A社の免許は当然にその効力を失うため、A社の破産管財人Fは、その旨を甲県知事に届け出る必要はない。

正解:1