抵当権

・ 抵当権とは、目的物の占有を移転せずに担保して、債務者の弁済がない場合に、目的物を競売し、競売代金から優先して弁済を受けることができる権利です。

抵当権の特徴 目的物の占有を移転せずに担保にする
・抵当権設定者は、目的物を使ったり、賃貸したり、売却したりできる
物上保証 債務者以外の者が抵当権を設定した場合のこと
抵当権の目的物 土地、建物、地上権、永小作権

★抵当権の性質

付従性 被担保債権が無効であれば、抵当権は成立しない
被担保債権が消滅すれば、抵当権mの消滅する
随伴性 被担保債権が譲渡されれば、抵当権も移転する


物上代位

物上代位の対象 保険金請求権、損害賠償請求権、賃料、売買代金
要件 金銭が抵当権設定者に支払われる前に、抵当権者がその請求権を差押えしなければならない。

・抵当権の効力が及ぶ範囲

効力が及ぶもの ①不動産の構成部分となって独立性を失ったもの
②抵当権設定当時の従物
③借地上の建物に抵当権を設定した場合の借地権
効力が及ばないもの ①土地に抵当権を設定した場合における、その土地上の建物
②建物に抵当権を設定した場合における、その敷地
③抵当権設定後の従物

・優先弁済を受ける利息等の範囲

利息その他の定期基金や遅延損害金 満期となった最後の2年分

 

法定地上権

成立要件 抵当権設定当時に、土地の上に建物が存在すること。(建物について登記がされている必要はない)
抵当権設定当時に、土地と建物の所有者が同一人であること。
※抵当権設定後に、土地または建物のどちらかが譲渡され、土地と建物が別人の所有に属した場合。
③土地と建物の一方または両方に抵当権が存在すること。
競売の結果、土地と建物の所有者が別々になること

 

一括競売

要件 更地に抵当権が設定された後、建物が築造された場合、抵当権者は、土地とともに建物を競売にかけることができる。
権利内容 優先的に弁済を受けることができるのは、土地の代価についてのみである。

・抵当権と賃借権の関係

原則 抵当権と賃借権では、先に対抗要件を備えたほうが優先する
抵当権による同意 賃借権の登記前に登記した抵当権者のすべてが同意し、かつ、その同意の登記をしたときは、抵当権設定登記後の賃借権であっても、抵当権者に対抗できる
引渡しの猶予 抵当権者に対抗できない場合でも、競売手続き開始前から抵当権の目的である建物を使用・収益していた賃借人は、競売で買受人が買い受けた時より6ケ月間は買受人に引き渡さなくてよい。

・抵当権消滅請求

要件 第三取得者が、抵当権に対し、一定の金額を支払うことによって、抵当権を消滅して欲しいと請求します。この請求は抵当権の実行としての競売によいる差押えの効力が発生する前にしなければなりません。抵当権実行後は抵当権消滅請求はできなくなりま
抵当権消滅請求ができない者 ①主たる債務者
②保証人及びこれらの者に承継人

抵当権の過去問で腕試し