住宅瑕疵担保履行法
・宅建業者が自ら売り主となる売買契約において、原則として民法で認められた瑕疵担保責任の規定により買主には不利な特約をしてはならない。ただし、瑕疵担保責任を負う期間を引渡しの日から2年以上とする特約は認められる。

損害賠償額の予定
・宅建業者が自ら売り主となる宅地建物の売買契約において、当事者の債務不履行を理由とする契約解除にともなう損害賠償を予定し、または違約金を定めるときは、これらを合算した額が代金の10分の2を超える予定をすることはできない。これに違反して、10分の2を超える定めをしたときは、超える部分について無効になる。

宅建業者が自ら売り主となる宅地建物の売買契約の締結に際して手付を受領したときは、解約手付となる。代金額の10分の2以上を超える額の手付を受領することはできない

・宅建業者は、自ら売り主となる宅地建物の売買契約においては、原則として、保全措置を講じた後でなければ、買主から手付を受領してはならない。

・手付金等の保全措置が不要な場合
工事完了前の未完成物件の場合は、代金の5%以下、かつ、1000万円以下であるとき。
工事完了後の完成物件の場合は、代金の額の10%以下、かつ、1000万円以下であるとき。
③買主に所有権移転登記がされたとき、または買主が所有権を登記したとき。
※1件の取引における報酬の合計限度額は基本式の2倍まで。