【問 37】
宅建業者A社が、自ら売主として宅建業者でない買主Bとの間で締結する建築工事完了後の建物の売買契約に関する次の記述のうち、民法及び宅建業法の規定並びに判例によれば、誤っているものはどれか。

1)当該契約の締結に際し、BがA社に手付金を支払い、さらに中間金を支払った場合、Bは、A社が契約の履行に着手しないときであっても、支払った手付金を放棄して契約の解除をすることができない。
2)当該契約の締結に際し、A社がBから代金の額の10分の2の手付金を受領する場合には、当該手付金を受領するまでに、宅建業法第41条の2の規定に基づく保全措置を講じなければならない。
3)当該契約において、当事者の債務の不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、違約金を定める場合、これらを合算した額について代金の額の10分の1とする旨の特約を定めることができる。
4)当該契約において、Bが契約不適合責任に基づく請求をすることができる期間として、Bが不適合を発見した時から2年以内に通知することとする旨の特約を定めることができる。

正解:1