【問題29】　宅建業者Ａ社が、宅建業者でないＢから自己所有の土地付建物の売却の媒介を依頼された場合における次の記述のうち、宅建業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

１　宅建業者Ａ社がＢと専任媒介契約を締結した場合、当該土地付建物の売買契約が成立したときは、Ａ社は、遅滞なく、登録番号、取引価格及び売買契約の成立した年月日を指定流通機構に通知しなければならない。
２　宅建業者Ａ社がＢと専属専任媒介契約を締結した場合、Ａ社は、Ｂに当該媒介業務の処理状況の報告を電子メールで行うことはできない。
３　宅建業者Ａ社が宅建業者Ｃ社から当該土地付建物の購入の媒介を依頼され、C社との間で一般媒介契約（専任媒介契約でない媒介契約）を締結した場合、A社は、C社に宅建業法第34条の２の規定に基づく書面を交付しなければならない。
４　宅建業者A社がBと一般媒介契約（専任媒介契約でない媒介契約）を締結した場合、A社がBに対し当該土地付建物の価額又は評価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければならない。

正解:2