【問 28】
次の記述のうち、宅建業法の規定によれば、正しいものはどれか。

１）免許を受けている個人Ａが死亡した場合、相続人にＡの免許は承継されないが、相続人は、Ａが生前に締結した契約に基づく取引を結了するための業務を行うことができるので、当該業務が終了した後に廃業届を提出すればよい。
２）免許を受けている法人Ｂが免許を受けていない法人Ｃとの合併により消滅した場合、Ｃは、Ｂが消滅した日から30日以内に、Ｂを合併した旨の届出を行えば、Ｂが受けていた免許を承継することができる。
３）免許を受けている個人Ｄが、自己の名義をもって個人Ｅに宅建業法を営ませる行為は、Ｅが免許を受けているとしても、宅建業法第13条で禁止する名義貸しに該当する。
（）免許を受けている法人Ｆが、宅建業保証協会の社員でない場合は、営業保証金を供託し、その旨を免許権者に届け出た後でなければ事業を開始してはならないので、当該届出前に宅建業法を営む目的で広告をした行為は、宅建業法第12条で禁止する無免許事業に該当する。

正解：３