【問 45】
宅建業法の規定に基づく監督処分に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１）国土交通大臣に宅建業を営む旨の届出をしている信託業法第3条の免許を受けた信託会社は、宅建業の業務に関し取引の関係者に損害を与えたときは、指示処分を受けることがある。
２）甲県知事は、宅建業者Ａ（甲県知事免許）に対して指示処分をしようとするときは、聴聞を行わなければならず、その期日における審理は、公開により行わなければならない。
３）国土交通大臣は、宅建業者Ｂ(乙県知事免許)に対し宅建業の適正な運営を確保し、又は健全な発達を図るため必要な指導、助言及び勧告をすることができる。
４）丙県知事は、丙県の区域内における宅建業者Ｃ(丁県知事免許)の業務に関し、Ｃに対して指示処分をした場合、遅滞なく、その旨を丙県の公報により公告しなければならない。

正解：４