国土利用計画法

・土地の売買等の契約にあたる場合、あたらない場合

土地の売買等の契約にあたる場合 土地の売買等の契約にあたらない場合
①売買契約（予約等も含む）
②交換契約
③賃借権（設定の対価がある場合）
④地上権設定契約（設定の対価がある場合）		 ①抵当権設定契約
②贈与契約
③賃借権（設定の対価がない場合）
④地上権設定契約（設定の対価がない場合）
⑤相続・遺贈・遺産分割
⑥時効取得
●土地等の売買契約を締結した場合、契約締結後2間以内に事後届出をしなければならない


・届出が必要な面積

区域指定なし
・事後届出制		 注視区域
・事前届出制		 監視区域
・事前届出制
①市街化区域：2,000㎡以上
②市街化調整区域：5.000㎡以上
③区域区分が定められていない、
・市街化区域を除く都市計画区域：5.000㎡以上
・都市計画区域以外（準都市計画区域を含む）:10,000㎡以上		 都道府県の規制で定められた面積以上
●事後届け出が必要な区域：指定のない区域における土地取引

・届出が不要となる場合

①民事調停法による調停に基づく場合
②当事者の一方または双方が国・地方公共団体等である場合
③農地法３条許可を受けた場合
④土地の相続は事後届け出不要（土地の売買契約にあたらない）
※事後届け出内容：土地の利用目的のみで、対価の額は不要。


・事後届出制と事前届出制の比較

事後届出制 事前届出制
時期 ・契約を締結した日から起算して２週間以内 ・契約締結前
審査対象 ・土地の利用目的のみ ・土地の価格
・および土地の利用目的
勧告に従わない場合 ・公表されることがある
・契約は有効
・罰則なし		 ・公表されることがある
・契約は有効
・罰則なし
無届の場合 ・契約は有効
・罰則あり		 ・契約は有効
・罰則あり