カテゴリー: 宅建合格セミナー

・宅建合格セミナーでは、ポイント項目に着目した講義を行っています。
普段、宅建勉強している中、なんとなくわかった気がするけど、知識として身についているかどうか不安な方へ、知識の整理整頓や他の関連事項との関係を明確に把握するために、宅建合格セミナーを行っております。

この項目には、スマホからでもPCからでもアクセスすることが可能です。
自分で少し自信がないと思われる項目を選んで、自分のものにしてください。

【法令上の制限/国土利用計画法】
・土地の売買等の契約にあたる場合、あたらない場合
・届出が必要な面積
・届出が不要となる場合
・事後届出制と事前届出制の比較

・法令上の制限

【国土利用計画法】

・土地の売買等の契約にあたる場合、あたらない場合

土地の売買等の契約にあたる場合	土地の売買等の契約にあたらない場合
①売買契約（予約等も含む） ②交換契約 ③賃借権（設定の対価がある場合） ④地上権設定契約（設定の対価がある場合）	①抵当権設定契約 ②贈与契約 ③賃借権（設定の対価がない場合） ④地上権設定契約（設定の対価がない場合） ⑤相続・遺贈・遺産分割 ⑥時効取得
●土地等の売買契約を締結した場合、契約締結後2間以内に事後届出をしなければならない

・届出が必要な面積

区域指定なし ・事後届出制	注視区域 ・事前届出制	監視区域 ・事前届出制
①市街化区域：2,000㎡以上 ②市街化調整区域：5.000㎡以上 ③区域区分が定められていない、 ・市街化区域を除く都市計画区域：5.000㎡以上 ・都市計画区域以外 :10,000㎡以上 （準都市計画区域を含む）		都道府県の規制で定められた面積以上
●事後届け出が必要な区域：指定のない区域における土地取引

・届出が不要となる場合

・事後届出制と事前届出制の比較