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【弁済保証金分担金】
・保証協会に加入しようとする宅建業者は、その加入しようとする日までに、弁済保証金分担金を保証協会に納付しなければなりません。主たる事務所につき60万円、その他の事務所1ケ所ごとに30万円の合計です。

・弁済保証金分担金の納付
※新たに事務所を設置したときは、その日から2週間以内にその事務所の弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しなければなりません。もし、納付を怠った場合は社員の地位を失うことになります。
※保証金の還付手続き：弁済業務保証金から還付を受けようとする者は、保証協会の認証を受ける必要があります。

①催告の抗弁権
・債権者がいきなり保証人に請求してきた場合には、保証人は、まず主たる債務者に催告してくれと言って請求を拒むことができる。

【営業保証金の額】

・営業保証金の額：主たる事務所につき1000万円、その他の事務所につき1か所ごとに500万円の合計になります。
※営業保証金は、金銭で供できるほかに、国債等の有価証券によっても供託することができます。
①国際証券は額面金額の１００％
②地方債証券・政府保証債証券は額面の９０％、その他の債権は８０％に評価されます。
・営業保証金の供託場所は、主たる事務所の最寄りの供託所です。
・宅建業者は、営業保証金を供託し、その旨を届出をした後でなければ、その事務所で事業を開始してはならない。

国土利用計画法

・土地の売買等の契約にあたる場合、あたらない場合

・届出が必要な面積

・届出が不要となる場合

・事後届出制と事前届出制の比較