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宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定に基づく監督処分及び罰則に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア　宅地建物取引業者Ａ（国土交通大臣免許）が甲県内における業務に関し、法第37条に規定する書面を交付していなかったことを理由に、甲県知事がＡに対して業務停止処分をしようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければならない。

イ　乙県知事は、宅地建物取引業者Ｂ（乙県知事免許）に対して指示処分をしようとするときは、聴聞を行わなければならず、聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

ウ　丙県知事は、宅地建物取引業者Ｃ（丙県知事免許）が免許を受けてから１年以内に事業を開始しないときは、免許を取り消さなければならない。

エ　宅地建物取引業者Ｄ（丁県知事免許）は、法第72条第１項の規定に基づき、丁県知事から業務について必要な報告を求められたが、これを怠った。この場合、Ｄは50万円以下の罰金に処せられることがある。

一つ
二つ
三つ
四つ

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不法行為に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1)放火によって家屋が滅失し、火災保険契約の被保険者である家屋所有者が当該保険契約に基づく保険金請求権を取得した場合、当該家屋所有者は、加害者に対する損害賠償請求金額からこの保険金額を、いわゆる損益相殺として控除しなければならない。

2)被害者は、不法行為によって損害を受けると同時に、同一の原因によって損害と同質性のある利益を既に受けた場合でも、その額を加害者の賠償すべき損害額から控除されることはない。

3)第三者が債務者を教唆して、その債務の全部又は一部の履行を不能にさせたとしても、当該第三者が当該債務の債権者に対して、不法行為責任を負うことはない。

4)名誉を違法に侵害された者は、損害賠償又は名誉回復のための処分を求めることができるほか、人格権としての名誉権に基づき、加害者に対し侵害行為の差止めを求めることができる。

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宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、同法の規定に少なくとも説明しなければならない事項として掲げられていないものはどれか。

１）建物の貸借の媒介を行う場合における、「都市計画法第29条第１項の規定に基づく制限」

２）建物の貸借の媒介を行う場合における、「当該建物について、石綿の使用の有無の調査の結果が記録されているときは、その内容」

３）建物の貸借の媒介を行う場合における、「台所、浴室、便所その他の当該建物の設備の整備の状況」

４）宅地の貸借の媒介を行う場合における、「敷金その他いかなる名義をもって授受されるかを問わず、契約終了時において精算することとされている金銭の精算に関する事項」
 

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宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１）令和５年地価公示（令和５年３月公表）によれば、令和４年の１年間の地価を前年１年間と比較すると、三大都市圏平均で住宅地・商業地ともに上昇率が拡大したものの、地方平均は住宅地・商業地ともに上昇率が縮小している。

２）令和５年版国土交通白書（令和５年６月公表）によれば、令和４年３月末現在の宅地建物取引業者数は約12.9万業者となっており、近年、微増傾向が続いている。

３）令和５年版土地白書（令和５年６月公表）によれば、令和２年の住宅地、工業用地等の宅地は前年より減少して全国で約197万haとなっている。

４）建築着工統計（令和５年１月公表）によれば、令和４年の新設住宅着工戸数のうち貸家は約34.5万戸で、３年ぶりに減少した。

正解は２です。

建築物の構造と材料に関する次の記述のうち、不適当なものはどれか。

１）常温において鉄筋と普通コンクリートの熱膨張率は、ほぼ等しい。

２）コンクリートの引張強度は、圧縮強度より大きい。

３）木材の強度は、含水率が大きい状態のほうが小さくなる。

４）集成材は、単板などを積層したもので、大規模な木造建築物に使用される。

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建築物の材料に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１）集成材は、単板等を積層したもので、伸縮・変形・割れなどが生じにくくなるため、大規模な木造建築物の骨組みにも使用される。

２）木材の強度は、含水率が大きい状態の方が大きくなるため、建築物に使用する際には、その含水率を確認することが好ましい。

３）鉄筋コンクリート造に使用される骨材、水及び混和材料は、鉄筋をさびさせ、又はコンクリートの凝結及び硬化を妨げるような酸、塩、有機物又は泥土を含んではならない。

４）鉄は、炭素含有量が多いほど、引張強さ及び硬さが増大し、伸びが減少するため、鉄骨造には、一般に炭素含有量が少ない鋼が用いられる。

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鉄筋コンクリート造の建築物に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１）「原則として、鉄筋の末端は、かぎ状に折り曲げて、コンクリートから抜け出ないように定着しなければならない。

２）「構造耐力上主要な部分に係る型わく及び支柱は、コンクリートが自重及び工事の施工中の荷重によって著しい変形又はひび割れその他の損傷を受けない強度になるまでは、取り外してはならない。

３）原則として、鉄筋コンクリート造の柱については、主筋は４本以上とし、主筋と帯筋は緊結しなければならない。

４）鉄筋に対するコンクリートのかぶり厚さは、耐力壁にあっては３cm以上としなければならないが、耐久性上必要な措置をした場合には、２cm以上とすることができる。

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建築物の構造に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１）建築物の高さが60ｍを超える場合、必ずその構造方法について国土交通大臣の認定を受けなければならない。

２）階数が２以上又は延べ面積が50ｍ2を超える木造の建築物においては、必ず構造計算を行わなければならない。

３）建築物に異なる構造方法による基礎を併用した場合は、構造計算によって構造耐力上安全であることを確かめなければならない。

４）高さが20m以下の鉄筋コンクリート造の建築物の構造方法を国土交通大臣の認定を受けたプログラムによってその安全性を確認した場合、必ず構造計算適合性判定が必要となる。

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造成された宅地及び擁壁に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１）盛土をする場合には、地表水の浸透により、地盤にゆるみ、沈下又は崩壊が生じないように締め固める。

２）切土又は盛土したがけ面の擁壁は、鉄筋コンクリート造、無筋コンクリート造又は練積み造とする。

３）擁壁の背面の排水をよくするために、耐水材料での水抜き穴を設け、その周辺には砂利等の透水層を設ける。

４）造成して平坦にした宅地では、一般に盛土部分に比べて切土部分で地盤沈下量が大きくなる。

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土地に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１）地形図の上では斜面の等高線の間隔が不ぞろいで大きく乱れているような場所では、過去に崩壊が発生した可能性があることから、注意が必要である。

２）断層は、ある面を境にして地層が上下又は水平方向にくい違っているものであるが、その周辺では地盤の強度が安定しているため、断層に沿った崩壊、地すべりが発生する危険性は低い。

３）がけ崩れは、梅雨の時期や台風時の豪雨によって発生することが多く、がけに近接する住宅では日頃から降雨に対する注意が必要である。

４）地形図で見ると、急傾斜地は等高線の間隔は密になり、傾斜が緩やかな土地では等高線の間隔は疎になっている。

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