【問 45】 宅建業者Ａ(甲県知事免許)に対する監督処分に関する次の記述のうち、宅建業法の規定によれば、正しいものはどれか。

１）宅建業者Ａの専任の宅建士が事務禁止処分を受けた場合において、Ａの責めに帰すべき理由があるときは、甲県知事は、Ａに対して指示処分をすることができる。
２）甲県知事は、宅建業者Ａの事務所の所在地を確知できないときは、直ちにＡの免許を取り消すことができる。
３）宅建業者Ａが宅建業法の規定に違反したとして甲県知事から指示処分を受け、その指示に従わなかった場合、甲県知事は、Ａの免許を取り消さなければならない。
４）甲県知事は、宅建業者Ａに対して指示処分をした場合には、甲県の公報により、その旨を公告しなければならない。

正解:1