【問 30】宅建士の設置に関する次の記述のうち、宅建業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1)宅建業者Aは、1棟100戸のマンションを分譲するために案内所を設置し、当該案内所においては売買契約の申込みの受付のみを行うこととした。この場合、Aは、当該案内所に成年者である専任の宅建士を置く必要はない。
2)宅建業者B(甲県知事免許)は、その事務所において、成年者である宅建士Cを新たに専任の宅建士として置いた。この場合、Bは、30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならない。
3)宅建業者Dは、その事務所の専任の宅建士Eが3か月間入院したため、宅建業法第15条に規定する専任の宅建士の設置要件を欠くこととなったが、その間、同条の規定に適合させるために必要な措置を執らなかった。この場合、Dは指示処分の対象になるが、業務停止処分の対象にはならない。
4)宅建業者である法人Fの取締役Gは宅建士であり、本店において専ら宅建業に関する業務に従事している。この場合、Fは、Gを本店の専任の宅建士の数のうちに算入することはできない。

正解:2