契約に関する規制
※宅建業者は、宅地造成・建物建築に関する工事の完了前においては、当該工事に必要とされる開発許可・建築確認等の処分があった後でなければ、工事に係る宅地建物につき、自ら当事者として、または当事者を代理して売買・交換契約を締結したり、売買、交換契約の媒介をしてはならない。

※宅建業者は、業務上、相手方に対して手付を貸付その他の信用を供与して、契約の締結を誘引してはならない。

宅建業者は、売買・交換・賃貸借契約の成立後、地帯なく契約の当事者に契約内容を記載した書面(37条書面)を交付しなければならない。
※37書面の記載事項
①当事者の氏名・住所
②物権を特定するために必要な表示
③代金・交換差金・借賃の額およびその支払い時期・方法
④物件の引渡し時期
⑤移転登記の申請時期(貸借は除く)