【制限行為能力者】

「制限能力者」とは、「制限行為能力者」とも呼ばれ、自らの意思に基づいて判断ができない、または法律行為をすることのできない者のこと。 民法20条では、「制限能力者」は具体的に未成年者、成年被後見人、被保佐人、同意権付与の審判を受けた被保佐人としている

【制限行為能力者】




原則 単独では有効な法律行為(契約)をすることができない
例外 ①保護者の同意を得て行った場合
②単に権利を得(贈与を受ける)、義務を免れる行為(債務の免除)
③処分を許された財産の処分(小遣い)
④営業の許可を受けたその営業上の行為





原則 単独では完全に有効な法律行為(契約)をすることができない
例外 日用品の購入その他日常的に関する行為は、単独で有効に行為をすることができる



原則 単独で有効な法律行為(契約)をすることができる
例外 財産上重要な行為については単独で法律行為(契約)をすることができない(保佐人の同意が必要)
財産上重要な行為とは、
①元本を領収し、または利用すること
②借金をしたり、保証人になったりすること、
③不動産または重要な財産の取引(売買等)
④新築、増改築または大修繕をすること
⑤相続の承認・放棄または遺産分割をすること
⑥宅地5年、建物3年を超える期間の賃貸借契約をすること等



原則 単独で有効な法律行為(契約)をすることができる
例外 家庭裁判所の審判で定められた特定の行為のみ、単独で法律行為(契約)ができない(補助人の同意が必要)