【問 35】
宅建業者A社が、自ら売主として宅建業者でない買主Bとの間で締結した投資用マンションの売買契約について、Bが宅建業法第37条の2の規定に基づき、いわゆるクーリング・オフによる契約の解除をする場合における次の記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。

ア 宅建業者A社は、契約解除に伴う違約金の定めがある場合、クーリング・オフによる契約の解除が行われたときであっても、違約金の支払を請求することができる。

イ 宅建業者A社は、クーリング・オフによる契約の解除が行われた場合、買受けの申込み又は売買契約の締結に際し受領した手付金その他の金銭の倍額をBに償還しなければならない。

ウ Bは、投資用マンションに関する説明を受ける旨を申し出た上で、喫茶店で買受けの申込みをした場合、その5日後、宅建業者A社の事務所で売買契約を締結したときであっても、クーリング・オフによる契約の解除をすることができる。

1)ア、イ
2)ア、ウ
3)イ、ウ
4)ア、イ、ウ

正解:1アイ
解説

ア:誤り:宅建業者A社は、契約解除に伴う違約金の定めがある場合、クーリング・オフによる契約の解除が行われたときであっても、違約金の支払を請求することはできません。
イ:誤り:手付金その他の金銭の倍額ではなく、買主が支払った手付金その他の金銭の全額を、遅滞なく返還しなければなりません。
ウ:正しい:事務所等以外で買受けの申込みをした場合、契約締結の場所が事務所で契約を締結したときでもクーリングオフは可能です。